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専任媒介契約に新たな規制が！ 2025年施行の囲い込み規制を解説

#寒河江市 #不動産 #法改正

筆者安孫子桂也

不動産キャリア15年

２０代で仙台の分譲マンション販売に携わり、その後、大手不動産会社にて経験を積みました。まだまだキャリアは15年ほどと浅いですが「お客様に寄り添ったわかりやすい説明」を心がけております。

【2025年1月施行】専任媒介契約の「囲い込み規制」って何が変わる？やさしく解説

不動産の売却を考えるとき、多くの人が結ぶのが「専任媒介契約」。実はこの契約のルールが2025年1月から変わります。難しい言葉が多いテーマですが、この記事では「誰が」「何のために」「どう変わるのか」を、図解イメージを使いながらシンプルにまとめました。

この記事でわかること

不動産を売るとき、売主さんは不動産会社と「媒介契約（ばいかいけいやく）」を結びます。この契約には主に2種類あります。

1社だけに売却をお任せする契約。他の会社には同時に頼めません。

複数の不動産会社に同時にお願いできる契約。

専任媒介契約は「1社に絞る代わりに、その会社にしっかり売却活動を頑張ってもらう」契約、とイメージするとわかりやすいです。

専任媒介契約には、実は昔から指摘されてきた問題がありました。それが「囲い込み」です。

⚠️ 囲い込みとは

不動産会社が、預かった物件情報を他社に教えず、自社だけで買主を見つけようとする行為のことです。こうすると会社は売主・買主の両方から手数料をもらえるため、会社側にとってはお得ですが、売主にとっては「早く売れるはずの物件が、なかなか売れない」原因になることがありました。

そこで登場したのが「囲い込み規制」です。これは、物件情報をきちんと世の中に公開させることで、こうした不透明な取引を防ぐためのルールです。

2025年1月に施行された規制では、専任媒介契約を結んだ不動産会社に、次の3つが義務付けられています。

ルール	内容
①情報公開の義務	物件情報を7日以内に「指定流通機構（レインズ）」へ登録
②価格変更の報告	価格・賃料を変更したら5日以内に報告
③他社への回答義務	他の不動産会社から問い合わせが来たら、すみやかに回答

つまり「情報を隠さず、すぐに・正確に公開する」ことが、これまで以上に厳しく求められるようになったということです。