実家の売却の流れって？わかりやすい図形式で解説
実家を売却する流れ完全ガイド
〜仲介で後悔しないための8ステップ〜
「思い出のある実家をどう手放せばいいのか分からない」——そんな悩みを抱えるすべての人へ。相続・査定・契約・引き渡しまで、仲介売却の全プロセスをわかりやすく解説します。
親が施設に入居した、あるいは相続が発生した——理由はさまざまですが、「実家を売る」という決断は人生でそう何度も経験することではありません。だからこそ、多くの人が「何から手をつければいいのか分からない」と立ち止まってしまいます。この記事では、不動産会社に仲介を依頼して実家を売却する場合の流れを、実際の手続き順に沿って徹底解説します。
・実家の売却を検討し始めたばかりの方
・相続した家の名義や税金が心配な方
・仲介と買取の違いがよく分からない方
実家売却の全体像をつかもう
実家の売却は、一般的な不動産売却に「相続」「家財整理」「思い出の整理」という要素が加わるため、通常より時間がかかる傾向があります。目安として、査定依頼から引き渡しまでおよそ3〜6ヶ月、相続登記が未了の場合はさらに1〜2ヶ月程度の余裕を見ておくと安心です。
売却前にまず確認すべきは「誰の名義になっているか」です。親がすでに亡くなっている場合、家の名義が故人のままでは売却できません。相続人全員での遺産分割協議を行い、法務局で相続登記を済ませる必要があります。2024年からは相続登記が義務化されているため、放置は避けましょう。
相続人が複数いる場合は、誰が売却窓口になるか、売却代金をどう分配するかを事前に話し合っておくと、後々のトラブルを防げます。
名義の整理が済んだら、いよいよ不動産会社への査定依頼です。1社だけでなく、複数社に一括査定を依頼して価格や対応を比較するのが基本です。
| 査定方法 | 特徴 | 期間目安 |
|---|---|---|
| 簡易査定(机上査定) | 周辺相場や過去データから概算価格を算出 | 即日〜2日 |
| 訪問査定 | 実際に現地を確認し、より精度の高い価格を提示 | 3日〜1週間 |
依頼する不動産会社を決めたら「媒介契約」を結びます。契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。
| 契約形態 | 他社への重複依頼 | 自分で買主を探す | 活動報告 |
|---|---|---|---|
| 一般媒介契約 | 可能 | 可能 | 義務なし |
| 専任媒介契約 | 不可 | 可能 | 2週間に1回以上 |
| 専属専任媒介契約 | 不可 | 不可 | 1週間に1回以上 |
実家のように売主が遠方に住んでいるケースでは、不動産会社が主体的に動いてくれる「専任媒介契約」が選ばれることが多い傾向にあります。
売却活動と並行して進めたいのが家財の整理です。長年住んでいた家ほど荷物が多く、これが最も精神的・体力的に負担の大きい工程になりがちです。
- 形見分けしたい品物を先に取り分ける
- 不用品回収業者や遺品整理業者への依頼を検討する
- ハウスクリーニングで印象を改善し、内覧時の好感度を上げる
媒介契約後、不動産会社がポータルサイトへの掲載や自社顧客への紹介などで買主を探します。並行して内覧希望者への対応が始まります。
実家が遠方にある場合は、鍵の管理や立ち会いを不動産会社に一任できるケースも多いため、事前に相談しておくと負担が軽減されます。
買主が見つかり、価格や引き渡し条件について合意ができたら「売買契約」を結びます。この際、宅地建物取引士による重要事項説明が行われ、契約書に署名・捺印し、手付金を受け取ります。
売買契約から数週間〜1ヶ月程度で、残代金の受領と物件の引き渡しが行われます。同時に司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。この時点で鍵を買主に渡し、正式に売却が完了します。
売却の翌年、譲渡益が出た場合は確定申告が必要です。相続した空き家の売却には「被相続人の居住用財産(空き家)を売った場合の3,000万円特別控除」など、税負担を軽減できる特例があります。
まとめ：実家売却を成功させる3つのコツ
- 早めの名義整理——相続登記を後回しにしない
- 複数社比較——査定額だけでなく担当者の対応力も見る
- 税制優遇の確認——空き家特例など使える制度は必ずチェック
よくある質問
仲介と買取、どちらがいいですか？
高値での売却を目指すなら仲介、スピードと確実性を優先するなら買取が向いています。実家の状態や売却までの期間の余裕によって選択するとよいでしょう。
相続人が複数いて意見が合いません。どうすればいい？
遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士や司法書士など専門家に間に入ってもらうことでスムーズに進むケースが多くあります。
遠方に住んでいて内覧に立ち会えません。
多くの不動産会社は鍵の預かりや代理対応に対応しています。事前に相談し、対応可能な会社を選びましょう。
