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人口減少時代の空室対策とは?リフォーム事例をご紹介

空室対策コラム

安孫子 桂也

筆者 安孫子 桂也

不動産キャリア15年

20代で仙台の分譲マンション販売に携わり、その後、大手不動産会社にて経験を積みました。まだまだキャリアは15年ほどと浅いですが「お客様に寄り添ったわかりやすい説明」を心がけております。

人口減少時代の空室対策とは?リフォーム事例をご紹介
空室対策コラム

人口減少時代の空室対策とは?
リフォーム事例をご紹介

人口が減っても、住宅の数は増え続けています。「なぜうちの物件だけ空室が埋まらないのか」——その答えは、建物の"古さ"ではなく"選ばれ方"にあるかもしれません。今回は空室対策の考え方と、実際に成約につながったリフォーム事例をご紹介します。

13.8%
全国の空き家率(2023年・過去最高)
900万戸
全国の空き家数(2018年比+51万戸)
01

なぜ人口が減っているのに空室が増えるのか

総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年時点の全国の空き家率は13.8%で、調査開始以来もっとも高い水準となりました。人口が減っているにもかかわらず、住宅の総数は増加を続けており、単身世帯の増加や新築住宅の供給が続いていることが背景にあります。つまり「住宅を選ぶ人」は減っているのに「選ばれる住宅」は増え続けているという状態です。

この傾向は今後も続くと見られており、民間シンクタンクの推計でも空き家率はさらに上昇する見通しが示されています。空室を埋めるための工夫は、もはや一部のオーナーだけの課題ではなく、賃貸経営を続けるすべての方に関わるテーマになっています。

ポイント:今の入居者は「駅からの距離」や「家賃の安さ」だけでなく、写真映えする内装や生活動線のよさなど、暮らしの質そのものを比較して部屋を選んでいます。築年数が古くても、リフォームによって選ばれる物件に変わるケースは少なくありません。

02

空室対策としてのリフォームが有効な理由

家賃を下げる、広告を増やすといった対策は即効性がある一方、収益性を下げてしまう面もあります。これに対してリフォームは初期費用こそかかりますが、物件そのものの競争力を底上げし、家賃を維持しながら空室期間を短縮できる可能性がある対策です。とくに水回りや収納、内装の色味といった「入居後の暮らしやすさ」に直結する部分は、見た目以上に成約率へ影響しやすいポイントです。

次の章では、実際に空室対策として行われたリフォームの事例を3つご紹介します。

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リフォーム事例3選

事例1

和室から洋室へ|単身向けアパート

築28年・1K・入居者層:20〜30代単身

畳敷きの和室が敬遠され、半年以上空室が続いていた1Kの部屋を、フローリング+クロス張り替えの洋室仕様に変更。押入れは可動棚を備えたクローゼットに改修し、収納力を保ちながら生活感の出やすい和室特有の圧迫感を解消しました。

結果:内見からの成約率が改善し、リフォーム後およそ1か月で新規入居が決定。

事例2

水回り総入れ替え|ファミリー向けマンション

築22年・2LDK・入居者層:子育て世帯

「キッチン・浴室が古い」という内見時の声が続いていた2LDK。システムキッチンと浴室ユニットを最新設備へ入れ替え、洗面台も含めて水回り全体のデザインを統一しました。内見時の写真映えを意識し、照明の色温度も明るめに調整しています。

結果:ポータルサイトでの問い合わせ数が増加し、複数の内見希望から選ばれる形で成約。

事例3

DIY・ペット可仕様への転換|郊外の戸建て賃貸

築35年・戸建て・入居者層:ファミリー/ペット飼育希望者

周辺の新築住宅に需要を取られがちだった郊外の戸建て賃貸を、原状回復ルールを明確にした「DIY可」物件へ切り替え。床材をペットの足に配慮したクッションフロアに変更し、庭にはリードフックを設置するなど、差別化しやすいニッチな需要を狙った改修を実施しました。

結果:近隣に競合が少ない条件を打ち出せたことで、長期的な入居を希望する世帯からの申し込みにつながった。

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リフォームと合わせて検討したい対策

ターゲット層の見直し

単身向けからファミリー向け、あるいはペット可・DIY可など、周辺の空室状況を踏まえて需要のある層に条件を合わせることも効果的です。

部分的な小規模リフォーム

全面リフォームが難しい場合でも、玄関や水回りなど印象を左右する部分だけを改修する方法もあります。費用を抑えつつ効果を出しやすい選択肢です。

管理会社・仲介会社との連携強化

リフォーム内容を仲介会社に正しく伝え、写真や紹介文に反映してもらうことで、せっかくの改修効果を内見前の段階から発揮できます。

まとめ

人口が減少する時代においても、住宅の供給は増え続けており、空室対策は多くのオーナーにとって避けられない課題です。家賃調整だけに頼るのではなく、入居者の暮らしやすさに直結するリフォームを取り入れることで、物件そのものの魅力を高め、長期的な安定経営につなげることができます。どこから手をつければよいか迷う場合は、まず物件の現状と周辺の入居者ニーズを整理することから始めてみてください。

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」